近年は土地の下落率も縮小傾向にあり、首都圏の一部エリアに限った話では、中古物件が新築物件の価格を上回るという逆転現象まで起きています。さらに中古物件は個人による売却の場合は消費税が非課税となるため、自分の所有する不動産の価値をある程度把握し、売却を視野に新しいステップを考え始める良い機会なのかもしれません。

 全国での個人による売却理由は「生活費に充てる」が1番多い割合を占めています。また、東京圏と大阪圏では1位が「生活費に充てる」で、2位は「住宅建設購入資金」となっています。

 昨今の経済状況の変化もあり、不動産売却を行い、厳しくなった住宅ローンの返済に充てたり、生活費を厚くしたりという人が多いようです。せっかく購入した住まいを手放してしまうのは惜しいという考えもあるかもしれませんが、多くのメリットがあるうちに売却してしまうというのも一つの賢明な手段なのです。

 誰もが不動産の購入に慎重になるのは当たり前のことです。「買っていただく」という謙虚なスタンスで、不動産売却のノウハウを身に付けていくことが、より良い条件で不動産を売却するための近道となります。

不動産売却診断サポート

 不動産売却の中にも住み替え、買い替え、相続など理由は各々の置かれている環境や背景によってさまざまです。実際に不動産売却を考えた理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

 ひとえに不動産といっても、一戸建てなのか、マンションなのか、あるいは土地なのかによって事情が変わります。特に土地の場合は、用途によってかかる税率も変わります。住宅用地であれば、固定資産税を安く抑えることができるのですが、特に活用されていない土地は、所有しているだけで余計な税金を納めなければなりません。こうした余計な税金を抑えるためにも、土地の売却は有効です。

 プロによる売却診断は無料ですし、売る売らないはお客様の自由です。

 プロのアドバイスを聞きながら、売価の設定や注意事項なども確認しながら慎重に進めていきましょう。

 弊社では他にはない如何に高く売るための診断をさせて頂いております。
 不動産を売却しても金額がそっくりそのまま手元に入る訳ではありません。不動産の購入に諸経費がかかるように、売却時にも様々な経費が必要となります。売却後に手元にいくら残るのか、ある程度予測しておかないと、「検討していた新居の頭金が用意できなかった」、「ローンだけが残ってしまった」などということに繋がってしまいます。

 諸経費の代表的なものとして、仲介手数料、印紙代、抵当権抹消登記費用、所得税や住民税などの譲渡益課税があります。
無料診断査定はお電話でも受付中!平日10:00~18:00

03-5325-8880

サポートご利用の流れ

無料売却診断依頼のお申込み

 無料売却診断依頼のお申込みを頂ければ地域にもよりますが迅速に現地調査を行い査定させて頂きます。簡易査定はお電話でも可能です。

①無料売却診断依頼のお申込み
②担当者より連絡、ヒアリング
③調査日の予約・査定実行

売買契約締結

 買取金額が確定し売却の意思が固まれば売買契約書を作成します。売買契約に必要な諸条件を確認し契約締結致します。

①現地調査及び査定を元に売買契約書作成
②売買契約書及び重要事項説明書等確認
③売買契約日の日時設定
④売買契約締結

売買代金のお支払い

 売買契約締結後1週間~4週間程度で決済銀行にて弊社又は契約者より売買代金の振込を致します。

①決済銀行による売買代金のお支払い
②所有権移転登記の実行

買取査定対象となる物件

戸建・区分所有マンション

お住まいの戸建・区分所有マンションで築が古くても修繕してなくても空室でも構いません。(査定・買取)

アパート・一棟マンション・一棟ビル

収益用アパート、一棟マンション・一棟ビルで築が古くても修繕してなくても、空室でも全稼働中でも構いません。(査定・買取)

各種用地(戸建・アパート・マンション)

どんなに狭くても地型が悪くても道路付けが悪くても古家があっても構いません。(査定・買取)

相談件数
診断依頼(査定)
販売代行
買取件数

よくある質問

Q.ローン残高があっても売却はできるのでしょうか?
A.全く問題ありません。住宅ローンの残っている不動産は、実は住宅ローンを完済することを条件として売却することができます。また、売却した費用を返済にあてたり、新規のローンに上乗せたりするなど、いくつか方法があります。
Q.売却をしてもそのまま住みたいのですが可能でしょうか?
A.その場合はリースバックという賃貸の形で賃料をお支払いする事で設定した期間内であれば居住可能なシステムで対応しますのでご相談下さい。
Q.一個人ではなかなか購入が難しい物件や土地の場合?
A.1戸建てを1つ建てるだけには広すぎる土地、都心の物件でかなり高額な案件の場合には、市場で売りに出しても個人から買いたいという申入れはそうそうありません。数年単位で気長に待てるという事でしたら、その方法でも良いと思いますが、ある程度短期的に売りたい場合には、弊社買取にお任せ下さい。
 
Q.今まであまり修繕工事を実施してないのですが査定には影響がありますか?
A.アパートや一棟マンション・ビル、戸建ての土地建物を対象とした場合、修繕してないと確かにマイナス査定にはなります。弊社では全員の方が利用できるかわかりませんが、加入している火災保険を利用して災害認定されれば保険金がおります。見舞金ですので修繕費に充当しても良いですし利用はご自由です。(区分マンションは対象外)
Q.相続や税金の問題が絡んでいるような物件の場合?
A.不動産を売却すると通常、多額な税金が取られてしまいます。少し工夫をしておけば、大きな節税ができたというケースも少なくありません。弊社提携の税理士がおりますので相続や税金の知識がない方でも弊社にお任せ下さい。
Q.相続した不動産を売却するときの注意点?

A.不動産を相続するケースは多々あると思います。税金がかかりますし、他の場所に住んでいる場合はそこに住むのも難しいですよね。また固定資産税もかかります。管理もしないため、不動産の価値も下がります。ですので、相続登記をしておくことが重要です。これは期限はないのですが、いつまでも亡くなった方のままにしておいては、売却も、不動産を担保にお金を借りることもできません。

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